私たちについて

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私たちについて

ネットワーク概要

概要: 1993年（平5）に結成された「能力開発施設連絡協議会」有志によって、1998年～2000年に「知的障害者を対象とした能力開発向上マニュアル作成に関する研究調査」が終了し、その成果を共有するために「全国障害者能力開発施設等連絡協議会」と「あっせん型雇用支援センター連絡協議会」が『全国就業支援ネットワーク』を結成して､2000年（平12）に調査研究報告会を開催し、以降「定例研究・研修会」として開催。
2001年（平13）の省庁再編を前に双方の利点を活かす方策とされた地域主体の就労支援施策である「あっせん型雇用支援センター（後の就業・生活支援センター）」の実践的な受け皿となり、具体的な提言を行う。
　2007年（平19）にNPO法人となる。現在262団体等で構成。(2023.5.31現在)
運営理念: 運営理念を「地域で」「連携して」「実践に基づいて」「政策に関与して」とし、「能力開発施設」「障害者就業・生活支援センター」「就労移行」部会ごとの研究会を開催し、生活支援員に特化した研修会を持つ。また、時代の要請に基づいた実験的研究を行い、研究成果として公表している。

事業一覧

研修事業

定例研究・研修会の開催

全国の会員が一堂に会した場において、当ネットワークで行った研究成果、行政施策、時々の話題やテーマについて講師を招聘するなどしてご意見をお聞きするとともに、地域で行われている特色のある就業支援やアプローチについて学ぶ『定例研究・研修会』を、毎年一回開催している。
就業生活支援講座の開催

全国各地の生活支援の実践を共有するオンライン講座として、職務経験3年未満の初任者向け【基礎講座】と、経験3年以上の中堅職員向け【実践講座】を、それぞれ年二回開催している。より参加者主体で、日ごろの実践に持ち帰ることができる内容の講座を企画している。
47都道府県代表者Webミーティングの開催

各都道府県やブロックで実践されている取組やネットワークの状況について各地から発信していただき、他地域の課題や取組を理解し情報交換することで、各地域のネットワークが強化され、発展していくきっかけを提供している。

職場適応援助者養成研修事業

訪問型職場適応援助者養成研修の開催
国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナー（大阪）の開催

地域における就業支援ネットワーク形成推進事業

地域において就業生活支援を担う機関の、相互の情報交換や就労支援ノウハウの共有を行うネットワーク形成に向けた会議やセミナー開催に対する支援として、都道府県やブロックごとに開催される研修会への講師派遣やアドバイス、情報提供を行っている。

障害者就業・生活支援センター部会の活動

障害者就業・生活支援センター事業の予算や人的配置に関する課題の解決に向けて、全国のセンターと連携して、国や自治体等の関係者に現状を発信し、政策提案、財源等の意見交換を行っている。また、『障害者就業・生活支援センター事業をより深く考えるための全国フォーラム』を年一回開催し、障害者就業・生活支援センターのあり方について活発な議論を繰り広げ、地域へのアクションにつなげている。

能力開発施設部会の活動

『能力開発施設連絡会議』を年一回開催して、施設運営や経営に関する課題や地域の現状等の課題、先進的な実践について情報共有するとともに、課題解決に向けた意見集約を行っている。

就労移行部会の活動

就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援 A型・B型も含めた就労系事業所を対象にした研修を開催し、一般就労に向けての取組や障害者就業・生活支援センターと連携した取組などの事例を共有している。

その他の活動

各種調査研究事業の受託

定例研究・研修会の開催経歴

平成30年 6月: 第20回定例研究・研修会
開催地：鹿児島県
テーマ：変革～制度の枠組みを越える／変える～
令和元年 6月: 第21回定例研究・研修会
開催地：秋田県
令和4年 2月: 第22回定例研究・研修会
開催地：オンライン
テーマ：『施策の流れとわれわれの立ち位置』
※令和3年度就業生活支援センター事業を考える会
令和4年 10月: 第23回定例研究・研修会
開催地：大阪（ハイブリッド）
テーマ：「その働き方、幸せですか？」

財務諸表等

法令に基づき、当法人の貸借対照表を公表いたします。

令和4年度貸借対照表

沿革

平成10年: 第1回障害者の就労支援における職域拡大研究会開催 ※以後、平成16年まで毎年大阪にて開催
平成12年: 『全国障害者能力開発施設等連絡協議会』および『あっせん型雇用支援センター連絡協議会』が併合し、「全国就業支援ネットワーク」を結成 ※平成19年4月現在125ヵ所の支援機関及び個人が加盟
平成17年: 障害者の就労支援における職域拡大研究会を、この第7回開催から、「定例研究・研修会」と改称。 ※地域ブロック会開を協力に支援（地域ブロック7箇所）
平成19年: 今回開催より、「地域ブロック別開催」および「地域研鑽オプショナルツアー」を創設、「定例研究・研修会」と併せて開催（地方開催：第1回目福島県いわき市、翌年2回目島根県浜田市）
同年6月、特定非営利活動(NPO)法人格取得（設立代表者　崎濱秀政）
平成20年: 厚生労働省より「第1号職場適応援助者（ジョブパートナー）養成研修」の指定を受ける
第1回職場適応援助者養成研修を福島県郡山市で実施(10月)
また、同研修修了者向けフォローアップ研修を3月に実施

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